柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
次は、２点目の市民生活に関わる社会福祉についてでございます。 １０月の委員会では、執行部から新型コロナワクチン接種状況について、１２月の委員会では、執行部から新型コロナワクチン接種について報告がありましたが、それぞれ委員から特に質疑はありませんでした。 次は、３点目の環境に関する調査についてでございます。
次は、２点目の市民生活に関わる社会福祉についてでございます。 １０月の委員会では、執行部から新型コロナワクチン接種状況について、１２月の委員会では、執行部から新型コロナワクチン接種について報告がありましたが、それぞれ委員から特に質疑はありませんでした。 次は、３点目の環境に関する調査についてでございます。
現在、本市では、１１月１日から市役所１階ロビーにおきまして、政策企画課と市民生活課により、給付金の特設窓口を設置しておりますが、給付金と併せて国のマイナポイント事業についても市民の皆様に、時間をかけて、丁寧に御案内をし、せっかくの機会を逃さず国のポイントも獲得していただくための支援を行ってまいりました。
事業者への支援については、どのような業種を対象とするか判断が難しいことや、事業者だけでなく市民生活への支援も必要であり、総合的な経済対策が可能なプレミアム商品券などの事業を進めてきたところである。これにより、地域経済の活性化が見込まれ、事業者への支援にもつながっていると考えている。また、国や県の施策の状況について情報提供するなどの支援も行っているとの答弁がありました。
次は、２点目の市民生活に関わる社会福祉についてでございます。 ８月の委員会では、執行部から、新型コロナウイルス感染症の感染状況及び新型コロナワクチン接種状況について、報告がありました。 委員から、５歳以上１１歳以下の接種率が停滞しているが、どのような認識をしているのかという質疑に、必ずしも強制ではないので、保護者の方は、状況を見ながら検討しているのではないかと思うとの答弁がありました。
近年、投票率の低下が問題となり、なぜ、投票に行かないのか、どうすれば、投票に行ってもらえるのかといった議論が度々されますし、本日これから私も投票環境や投票者への啓発活動について質問させていただきますが、この質問は本来行政側に向けて行うのではなく、選挙に立候補する候補者や日々議員活動を行っている議員たちがお互いに市民の皆様と議論し、より市民生活をよくしていこうとすることが重要であり、その政治参加の大切
川﨑孝昭議員 １ 市民生活の実態を踏まえた施策について (1)双葉愛保育園の認可について ①現在の保育所入所状況について ②認可することで公費負担が増えるのか (2)大畠地区における「地域の夢プラン」の取組について 三島好雄議員 １ 市民活動センターの複合図書館移転
特に、市民生活に身近な市道におきましては、交通量の多い幹線道路から地区の生活道路まで、数多くの路線について補修等の要望をいただいていることもありまして、舗装工事に合わせた路面表示の更新、さらには通学路における交通安全対策工事などに重点的に取り組んでまいりたいと存じます。
水道は、市民生活に欠かせないライフラインであり、将来にわたって安全で安心な水道水を安定して供給し続ける必要がありますので、一層効率的な事業運営に努められますようお願いするものでございます。以上、決算審査の報告といたします。 ○議長（山本達也） 審査報告に対して、質疑はありませんか。中川議員。
次は、２点目の市民生活に関わる社会福祉について。 ５月の委員会では、執行部から、新型コロナウイルス感染症の感染状況と新型コロナワクチン接種状況について。 ６月の委員会では、執行部から、新型コロナワクチンの接種状況について報告がありました。 次は、３点目の環境に関する調査について。 ５月の委員会では、執行部から、環境月間等の取組について、環境基本計画等の進捗状況について。
税につきましては、市民生活の福祉の向上、それに資する行政サービス、それの財源とするという国民の義務と、納税の義務という考え方で徴収をしております。 以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君） 渡辺敏之議員。
下村太郎議員 １ 市職員の定年以外の退職者数の増加について (1)市職員は市民生活の維持・向上にとって極めて重要な存在と考えますが、令和３年度の定年以外の退職者数は１０名、令和２年度は９名（医師１名除く）となっており、例年平均の２倍程度の水準になっています。
現時点においては、市民生活への影響や多様な情報を高頻度で放送することで危機感が薄れる懸念等を考慮して、活用範囲の拡大は考えておりません。 一方で、市民の安全安心を確保する上で、行方不明者への対応も重要であることから、現在、「くだまつ防災メール」を活用し、当該情報を発信しているところであります。
現在、本庁舎１階南側には、市民ホール側より、住民票、戸籍、保険、年金及び環境に関連する業務などを所管をいたします市民生活課、高齢者福祉を所管をいたします高齢者支援課、児童福祉を所管をいたしますこどもサポート課、生活保護や障害者福祉などを所管をいたします社会福祉課、また、北側には、会計課及び税務課など、市民の皆様の利用が特に多い窓口部門を配置をしておるということでございます。
議員お尋ねのこれまでの活用実績の効果、検証等につきましては、感染拡大の防止、市民生活の安定支援、事業継続・経済の安定支援、新たな生活様式への支援、消費喚起対策などの実施により、一定の効果があったものと考えております。
次に、財源確保の観点から、ごみ袋や検診の負担金については、受益者負担の率を一定の水準まで引上げてもよいのではないかとの問いに対し、市民生活に直接影響する問題であり、市民の理解を得られることが前提となる。近隣市町や類似団体の状況を調査しながら研究していきたいとの答弁がありました。
各委員の協議によりまして、１、学校教育等問題について、２、市民生活に関わる社会福祉について、３、環境に関する調査について、以上の３点とすることに決定いたしましたので、その旨、申出をいたします。議長におかれましては、お取り計らいをよろしくお願いいたします。 最後に、本委員会に係るその他の事項について、御報告をいたします。
議員御案内のとおり、市民生活に最も身近な自治の単位であります自治会活動は、地域の諸課題の解決や、住民同士のつながりの維持には欠かせないものでございます。 自治会は、規模の大小はございますが、同じ地域に住む人同士が、親睦や、地域共通の課題解決に向けた活動を通じて、明るく住みよい地域となることを目指し、主体的、自立的に運営をされておられます。
本市独自の経済支援、生活支援ということでございますが、議員御承知のとおり、新型コロナウイルス感染症は、依然として市民生活や地域経済に大きな影響を及ぼしております。 このような中、本市では経済対策として、今年度は市内消費を喚起するための、やない暮らし応援買物券事業や、やない子ども応援買物券事業を、事業者の経営維持のための経営維持支援金事業などを実施してまいりました。
市では新型コロナと共存してきた２年間、感染拡大防止、市民生活の安定支援、事業継続、経済の安定支援の３つをポイントに、コロナ感染症対応を進められてきました。 この２年間を経験したことでの強みや反省点、それを今後の市政にどう生かそうと考えられているか、伺います。 ○議長（中村隆征君） 國井市長。
市民生活を脅かす存在になっていますが、このことについてはどのようにお考えですか。 ○議長（中村隆征君） 松井生活環境部長。 ◎生活環境部長（松井淳君） 深浦地区につきましては、以前から野犬が徘徊していると地元自治会から指摘されておりまして、令和３年度におきましては地元自治会からの情報提供などの御協力を得ながら、保健所と市の合同捕獲を１０回程度行っております。